【令和9年度】処遇改善加算は基本給と毎月の手当中心に?賃金規程を今から見直すべき3つの理由

「加算は取れた。でも、誰にどう配るかは、毎年悩んでしまう……」
そんな経験はありませんか。賞与で渡すのか、手当にするのか、基本給に乗せるのか。決め方ひとつで、職員の受け取り方も、事業所の負担も大きく変わります。
実は現行制度でも、加算Ⅳ相当額の2分の1以上は、基本給や毎月の手当で配る決まりです。令和9年度の見直し案は、これを土台に、上積みされる部分も基本給等に充てることを基本とする、という方向を示しました。急に大きく変わるのではなく、「毎月の賃金で配る」範囲が広がる案です。
この記事では、2026年11月16日の第275回介護給付費分科会の資料をもとに、次の3点を解説します。
関連記事:令和9年度の処遇改善加算はどう変わる?国が検討している見直し案を整理
- 資料に書かれている「配り方」の方向性
- 基本給で配るときの落とし穴
- 今のうちにできる賃金規程の準備

なお、ここで紹介するのは「案」です。決定事項ではありません。
資料に書かれていること

簡単にまとめると以下のことが書かれています。
- 令和9年度改定で措置する部分は、安定的な賃上げにつなげる観点から、基本給等に充てることを基本とする案
- 毎年の賃金上昇への対応も、基本給等に充てて賃金水準の継続的な引上げにつなげることが重要、と書かれています。令和8年度の診療報酬改定が参考にされています。
- 現行の月額賃金改善要件は、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てることです。
- 現場からは「要件を満たさなければ加算額が下がるため、基本給に充てることが困難」「昇給の見通しを示せず、職員の将来不安や離職につながっている」という声も、資料に載っています。
なぜ「基本給等」なのか

理由は、賃金水準そのものを継続的に引き上げるためです。賞与や一時金は、年に一度のプラスで終わりやすく、職員が「毎月の給与が上がった」と実感しにくい場合があります。他産業との賃金差を埋めるには、基本給や毎月の手当の水準が動かないと話が進みません。
資料には、令和7年賃金構造基本統計調査で、「老人福祉・介護事業」の月額給与が31.9万円、全産業平均が39.6万円という数字が示されています。差は7.7万円です。
基本給・手当・賞与、配り方を比べる

以下は資料の内容をもとに、当事務所が整理したものです。
| 配り方 | 向いている点 | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 基本給 | 毎月安定して上がる。昇給の見通しを示しやすい。資料の方向性(基本給等)にも合う。 | 残業代の計算のもとになる。賞与・退職金が基本給連動ならそちらも増える。一度上げると下げにくい。 |
| 毎月の手当 | 加算の配分として名称と支給条件を明確にでき、職員に説明しやすい。現行の月額賃金改善要件の対象(決まって毎月支払われる手当)。「基本給等」にも含まれる可能性が高い。 | 原則として残業代の計算に含まれる。名称と支給条件を、賃金規程に明記する必要がある。 |
| 賞与・一時金 | 毎月の固定費になりにくい。 | 現行の「月額賃金で配分する」部分には使えない。資料の方向性(基本給等)とも合いにくい。 |
基本給・毎月の手当で配るときの3つの落とし穴

基本給や毎月の手当で配ること自体は、現行の制度でも求められている方法です。ただし、上積み分まで毎月の賃金に乗せていくと、加算の申請書には現れない部分でつまずく事業所が出てきます。特に注意したいのは、次の3点です。
① 連動して増える費用がある。
基本給や毎月の手当を上げると、残業代などの割増賃金、毎月の給与から計算される社会保険料が増えます。賞与や退職金を基本給連動で決めている場合は、そちらも変わります。加算額だけで原資を計算すると、足りなくなる可能性があります。
例えば、加算で毎月1万円を上乗せしても、残業代や社会保険料の分、事業所の実際の負担は1万円を超えます。どれだけ超えるかは、残業の多さや賞与・退職金の決め方で変わるため、事業所ごとの試算が欠かせません。
② 手当でも、下げにくい。
「手当にしておけば、何かあったときに外せる」と考える事業所もありますが、そうはいきません。毎月決まって支払う手当は、基本給と同じように、一度支給した賃金を職員に不利益な形で変える扱いになり、原則として職員の同意が必要です。加算の区分や水準が将来変わっても、それは同じです。だからこそ、毎月の賃金に乗せる前に、将来の見直しの考え方まで決めておく必要があります。
③ 昇給のルールが見えない。
基本給を上げても、「何をすれば、いつ、どれだけ上がるか」が職員に伝わらないと、安心感にはつながりません。資料に載っていた現場の声が、まさにこの点です。
賃金は「行動の設計」でもあります

弊所では、応用行動分析(ABA)の考え方を労務管理に取り入れています。行動の直後に、はっきり分かる良い結果が続くと、その行動は続きやすくなる。ABAの基本的な考え方です。
賃金も同じです。昇給の基準が見えない職場では、職員は何を頑張ればよいか分からず、将来への不安から離職につながりかねません。資格や経験に応じて昇給する仕組みを、職員に説明できる形で持っている。それが、加算を「配って終わり」にしないための土台になります。
当事務所の見立て(予想)

資料に書かれた結論ではなく、当事務所の見立てです。
- 加算の配分は、賞与や一時金より、基本給と毎月の手当に寄せる設計が求められる方向になる。
- 「基本給等」には、基本給に加えて、毎月決まって支払われる手当(処遇改善手当など)も含まれる可能性が高いと見ています。資料の別の箇所(賃金の調査の注記)では、基本給等を「基本給(月額)+毎月決まって支払われる手当」と整理しており、通勤手当・扶養手当・超過労働給与額等は含めていません。(ただし、令和9年度の案でも同じ範囲かどうかは、今後の通知で確認する必要があります。)
- 基本給でも毎月の手当でも、一度上げた賃金は下げにくいため、加算の区分や水準が将来変わることを前提に、どこまでを毎月の賃金に乗せるか、賞与・一時金とどう分けるかを、原資の試算とあわせて設計する事業所が増えると見ています。
よくあるご質問

Q. 賞与で配ってはいけませんか?
A. 現行の要件では、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分する必要があります。令和9年度の案は、上積み分を基本給等に充てることを基本とするものです。賞与を一切禁じるとは、資料には書かれていません。
Q. 手当で配るのと、基本給に乗せるのと、どちらがよいですか?
A. 事業所の賃金体系や職員構成で答えが変わります。残業代や社会保険料への影響、将来の見直しのしやすさを、金額で試算して決めるのが確実です。
Q. 加算が減ったら、基本給を下げられますか?
A. 基本給でも毎月の手当でも、原則として職員の同意が必要です。手当にしておけば外せる、というわけではありません。だからこそ、基本給に乗せる前に、原資と見直しルールを決めておくことが大事です。
Q. 賃金規程は、今すぐ変えるべきですか?
A. 令和8年度は現行の要件で運用します。急いで変える必要はありませんが、現状の規程で加算をどう配っているかを、今のうちに確認しておく価値はあります。
まとめ

こまで、令和9年度に向けた賃金規程の見直しを整理しました。
毎月の賃金で配る範囲が広がる案ですが、「手当にしておけば、後から外せる」とは限りません。基本給でも手当でも、一度上げた賃金は下げにくい。この前提で、原資と見直しの考え方を先に決めておくことが大切です。要点をまとめます。
- 令和9年度の上積み分は、基本給等に充てることが基本になる案
- 基本給や毎月の手当で配ると、残業代・社会保険料・賞与退職金に影響し、一度上げると下げにくい
- 職員に説明できる昇給の仕組みが、定着の土台になる
出典:社会保障審議会 介護給付費分科会 第275回(令和8年11月16日)資料1(厚生労働省 老健局)。2026年11月18日時点の内容です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001769472.pdf
賃金規程と配分を、加算に合わせて設計します

申請は簡素になっても、基本給や手当で配った後の管理と見直しは、事業所の側で続ける必要があります。弊所は、処遇改善加算を「経営の武器」に変える専門事務所として、賃金制度の設計から運用まで伴走します。
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投稿者プロフィール

- 社会保険労務士
- 社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、全国のお客様に対して、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。
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