処遇改善加算、令和9年度改定の見直し案|基本報酬に組み込まれる?要件は?

「令和8年度の計画書を出したばかりなのに、もう来年度の話ですか……」
そう感じる方も多いかもしれません。ですが厚生労働省は、令和9年度(2027年度)の介護報酬改定に向けて、処遇改善加算の見直し案をすでに分科会に示しています。
「申請が楽になるらしい」「基本報酬に組み込まれるらしい」。こうした話だけが先に広まり、何がどこまで決まっているのか、分かりにくくなっていませんか。
この記事では、2026年11月16日の第275回介護給付費分科会の資料をもとに、次の3点を整理します。
- 国がいま検討している見直しの中身
- まだ決まっていないこと
- 当事務所の見立て(予想)

なお、ここで紹介するのは「案」です。決定事項ではありません。
今回の資料は何か

社会保障審議会・介護給付費分科会(第275回、令和8年11月16日)の資料1「介護人材確保に向けた処遇改善等」です。これまでの委員や関係団体の意見、論点、そして厚生労働省の「対応案」がまとめられています。
「対応案」は「〜してはどうか」という問いかけの形で書かれており、今後の議論で内容が変わる可能性があります。
見直し案の4つの柱

資料の内容を、現在の仕組みと見比べて整理します。
| 項目 | 現在(令和8年度) | 見直し案(令和9年度) |
|---|---|---|
| 加算の役割 | 賃金改善に加え、職場環境やキャリアパス、生産性向上など様々な要件が入っている | 賃金改善に特化する。職場環境等要件、キャリアパス要件Ⅱ(研修)、キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士の配置)を切り離す |
| 切り離した要件 | 処遇改善加算の要件 | 内容を精査したうえで、サービス提供体制強化加算(訪問介護は特定事業所加算)の要件にする方向 |
| 加算区分 | 従来からの対象サービスで6区分(Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ) | 要件を整理したうえで、区分の集約を図る |
| 基本報酬との関係 | 加算として別建て | 加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否と方法を検討 |
| 令和9年度の上積み分 | 加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分する要件がある | 基本給等に充てることを基本とする |
| 計画書・実績報告書 | 加算額以上の賃金改善など、複数の観点で確認 | 賃金改善の確認という趣旨は維持しつつ、見直す |
変わらない部分もある

令和8年度に広げた対象は、令和9年度も引き続き対象とする案です。介護職員から介護従事者全体へ広げたこと、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援等に加算を新設したことです。生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せ(Ⅰロ・Ⅱロ)も、継続する案が示されています。
背景には、賃金の差があります。令和8年度は介護職員で最大月1.9万円(6.3%)の賃上げ措置が入りました(定期昇給0.2万円込み)。それでも、令和7年賃金構造基本統計調査の「老人福祉・介護事業」の月額給与は31.9万円で、全産業平均の39.6万円を7.7万円下回っています。骨太の方針2026は、次期改定で「他職種と遜色のない処遇改善」を図るとしています。この文言は、障がい福祉サービス等の次期報酬改定にも書かれています。
基本報酬への組込みはどうなる?

「加算が基本報酬に入るなら、申請そのものが要らなくなるのでは」と思われるかもしれません。資料を読むと、そう単純ではありません。
組込みを求める意見の理由は、次の2つです。
- 事務負担の軽減と、制度の分かりやすさ
- 賃金原資の安定的な確保(加算の取得状況で原資が変わる心配をなくす)
一方で、資料は慎重な点も挙げています。
- 加算は、収入を職員の賃金改善につなげる仕組みであること
- 処遇改善加算は区分支給限度基準額の管理対象外で、基本報酬に組み込むと、同じサービス量でも限度額管理上の単位数が増えること
そのため資料の対応案は、「加算の一部を取り込むことの可否と方法を検討」という書き方です。全面的な組込みではありません。
当事務所の見立て(予想)

ここからは資料に書かれた結論ではなく、当事務所の見立てです。
① 加算ⅠとⅡは統合される可能性が高い。
資料の要件表を見ると、現在のⅠとⅡの要件上の違いは、キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士の配置)だけです。Ⅴを切り離せば、要件上の差はなくなります。
② 基本報酬への組込みは、一部にとどまる可能性が高い。
資料自身が「一部」と書いており、限度額管理への影響も指摘されています。
③ 軽くなるのは申請で、運用は軽くならない。
これが最も大事な点です。次の項目で説明します。
簡素化されても、管理と運用は軽くならない

提出書類と算定要件は簡素になる見込みです。しかし、資料からは次のことも読み取れます。
① 賃金改善の確認は残る。
現行の計画書・実績報告書では、加算額以上の賃金改善、加算以外の部分での賃金水準の維持、拡充分に対応した新たな賃金改善などを確認しています。見直しは、この趣旨を維持したまま行うとされています。
② 計算や管理の手間は、書式が変わっても消えない。
入退職や勤務時間の変化を踏まえた集計が必要になる場合があり、様式に書く前の社内作業が負担になっていると、資料自身が認めています。
③ 基本給等で配るなら、賃金規程と給与計算に直結する。
一度決めた配分を年度の途中や翌年度にどう調整するかも、設計の対象です。
④ 職場環境や研修の取組は、サービス提供体制強化加算の要件に移る案
申請時の記載より、日々の運用と記録に重心が移ります。
要件が減るぶん、「申請を通すこと」より「賃金にどう配ったかを、一年を通して説明できる状態に保つこと」が問われる。当事務所はそう見ています。簡素化を「楽になる」と受け取って運用が緩むと、チェックが減った分、後からの修正が重くなります。
よくあるご質問

Q. 令和9年度の見直しは、もう決まったのですか?
A. いいえ。分科会に示された「対応案」の段階です。今後の議論で変わる可能性があります。
Q. 処遇改善加算はなくなって、基本報酬に入るのですか?
A. 資料は「加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否と方法を検討」としています。全面的な組込みとは書かれていません。
Q. 令和8年度の対応は、今のうちに変えたほうがよいですか?
A. 令和8年度は現行の要件で運用します。見直し案は令和9年度改定に向けたものです。ただし、現行でも加算Ⅳ相当額の2分の1以上は月額賃金で配る決まりですが、上積み分も基本給等に充てる案のため、賃金規程を今から確認しておく価値はあります。
Q. 障がい福祉の事業所にも関係しますか?
A. この資料は介護分野のものです。ただ、骨太の方針2026は、介護と障がい福祉の次期報酬改定の両方で、他職種と遜色のない処遇改善を図るとしています。動きは今後も確認が必要です。
まとめ

ここまで、令和9年度に向けた見直し案を整理しました。まだ決定ではなく「案」の段階ですが、方向性ははっきりしています。賃金改善に絞り、要件を減らし、毎月の賃金で配る範囲を広げる。その一方で、賃金を配った後の管理は、これまで以上に問われます。要点をまとめます。
- 令和9年度に向けて、加算は「賃金改善に特化」「区分の整理」「一部の基本報酬化」「書類の簡素化」の方向で検討されている
- 職場環境・研修・介護福祉士配置の要件は、処遇改善加算から切り離される案
- 令和9年度の上積み分は、基本給等に充てることが基本になる案
- 簡素化されても、賃金改善の確認と運用管理は残る
- 決定ではなく案の段階。今後の議論を確認しながら備える
出典:社会保障審議会 介護給付費分科会 第275回(令和8年11月16日)資料1(厚生労働省 老健局)。2026年11月18日時点の内容です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001769472.pdf
処遇改善加算を、申請から運用まで

申請は簡素になっても、基本給で配った後の管理と見直しは、事業所の側で続ける必要があります。ここを抜け漏れなく回すのは、管理者の負担が大きい作業です。
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投稿者プロフィール

- 社会保険労務士
- 社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、全国のお客様に対して、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。
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