はい、可能です。当事務所のお客様の約7割が県外、5割が関東圏外ですが、オンラインでスムーズに対応しています。Zoom・電話・チャット・メールを組み合わせることで、対面と変わらない質のサポートをご提供しています。ご契約から月次の伴走まで、すべてオンラインで完結します。

当事務所は、介護・障害福祉事業に特化した社労士事務所です。業種特有の制度(処遇改善加算・人員配置基準など)に深く精通していることが、私たちの強みです。

ただし、業種やご相談内容によっては、介護・福祉事業以外のお客様にも対応させていただくことがあります。まずは一度、お気軽にご相談ください。

以下のサービスを提供しています。

● 労務顧問(日々の労務相談・各種手続き・給与計算・就業規則作成)
● 処遇改善加算サポート(計画書・実績報告代行、月次管理、使途アドバイス)
● 人事評価制度の構築・運用支援

複数サービスを組み合わせてご依頼いただくことも可能です。貴事業所の状況に合わせて、最適なサポート内容をご提案します。

はい、処遇改善加算サポートや人事評価制度など、特定の専門領域のみのご契約も可能です。現顧問の先生との関係はそのままで、必要に応じて連携を取らせていただきます。

「現顧問はいるけれど、処遇改善加算の運用まではカバーできていない」というご相談は非常に多くいただいています。専門領域だけでも遠慮なくご相談ください。

もちろん可能です。処遇改善加算サポートは、当事務所の主力サービスの一つで、労務顧問とは独立してご契約いただけます。

計画書・実績報告の代行に加えて、月次の加算金残額管理・使途アドバイス・制度改定への対応まで、1年間通して伴走します。詳しくは処遇改善加算サポートのページをご覧ください。

原則として、当事務所は継続的な伴走サポートを基本としています。一度きりの相談ではなく、長期的なパートナーとして貴事業所の状況を深く理解することで、より的確なサポートが可能になるためです。

ただし、内容によっては単発のご相談にも柔軟に対応しています。まずは無料相談で、ご要望をお聞かせください。

はい、初回のヒアリングとお見積もりは完全無料です。オンラインで30〜60分ほどお時間をいただき、貴事業所の状況を確認した上で、最適なプランと料金をご提示します。無理な営業や契約の強要は一切ありませんので、安心してお申し込みください。

契約期間に縛りがあるのは処遇改善加算サポートのみです。処遇改善加算は年度サイクル(4月〜翌年3月)で運用される制度のため、計画書作成から実績報告まで一貫してサポートする必要があり、1年契約を基本としています。

労務顧問やその他のサービスについては、柔軟にご相談に応じます。やむを得ないご事情がある場合も含めて、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせから運用開始まで、すべてオンラインで完結します。流れは以下の通りです。

1. お問い合わせ(フォーム・お電話)
2. 無料ヒアリング(Zoom・30〜60分)
3. ご提案・お見積もり(ヒアリング後3営業日以内)
4. ご契約(電子署名で完結)
5. サポート開始

詳しくはサービスの流れのページをご覧ください。即決を迫ることはありませんので、じっくりご検討ください。