医療機関必見！「ベースアップ評価料」で活用できる給付金制度とは？【生産性向上・職場環境整備等支援事業】
谷山 雄大
現在、医療機関では人材確保や職場環境の整備が重要な課題となっています。そんな中、厚生労働省が「生産性向上・職場環境整備等支援事業」として、業務の効率化や職員の処遇改善を目的とした給付金制度を実施しています。本記事では、この制度の概要や申請方法について分かりやすく解説します。
- 給付金の対象施設と金額
- 支給対象となる取り組み内容
- 申請・報告の流れと注意点
まだまだ不透明な部分が多いんだけど、分かっている範囲で説明していくね！
生産性向上・職場環境整備等支援事業とは？
この制度を活用すると、業務の効率化や職場環境の整備を目的とした費用が補助されます。また、令和7年2月1日時点で「ベースアップ評価料」を届出済み、または令和7年3月31日までに届出見込みである施設が対象となります。具体的には、タブレット端末やWEB会議設備の導入、看護補助者の配置、職員の賃金改善などを行った場合に給付金を受け取ることができます。
対象となる施設
以下の施設が対象となります。
- 病院
- 有床診療所（医科・歯科）
- 無床診療所（医科・歯科）
- 訪問看護ステーション
- その他、厚生労働大臣が認める施設
対象施設の要件
以下の条件を満たす施設が給付金の対象となります。
- 取組期間：
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善を目的とした取組を行っていること。 - ベースアップ評価料の届出：
- 令和7年2月1日時点で「ベースアップ評価料」を届出済みである。
- または、令和7年3月31日までに届出見込みである。
給付金額（上限金額）
- 病院・有床診療所（※） ：許可病床数×4万円
- 無床診療所 ：1施設あたり18万円
- 訪問看護ステーション ：1施設あたり18万円 ※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設あたり18万円
申請すれば上記の金額がもらえるの？
上記の金額はあくまで上限金額だよ。支給対象の取り組みに支出した費用の10/10を、上記の上限の範囲で給付される仕組みなんだ！
支給対象となる取組
給付金の対象となる取組は、以下のいずれか（複数可）です。
業務効率化のための設備導入
- タブレット端末、離床センサー、インカム
- WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ など
タスクシフト／シェアの推進
- 医師事務作業補助者、看護補助者などの配置
給付金を活用した職員の賃金改善
- 既存職員の処遇改善
もっと具体的に教えてほしいなぁ。
そうだよね。ただ、まだまだ情報が出てない部分が多いので、これから徐々に分かっていくと思うよ！
申請・報告の流れ
- ① 申請方法
- 対象施設は、都道府県へ以下の書類を提出する必要があります。
・支給申請書兼口座振込依頼書（別添様式）
・生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書（別紙様式1）
- ② 実績報告
- 給付金を受け取った施設は、都道府県が定める日までに以下の書類を提出します。
・生産性向上・職場環境整備等支援事業実績報告書（別紙様式2）
- ③ 申請期限・支給開始
- 都道府県が申請受付開始日や期限を定め、可能な限り速やかに給付金を支給します。
↓厚生労働省のリンク
申請や報告についてもまだ不透明だね。
そうなんだ。県の職員さんも厚生労働省からの通達を待っているので、みんながまだよく分からない状況なんだ。ただし随時情報は出てくると思うから、焦らず待っていれば大丈夫だよ！
給付金の返還について
以下の場合、給付金の全額返還が求められます。
- 申請内容が事業の目的に合致しない場合
- 申請内容に虚偽や不正があった場合
- 令和7年3月31日までにベースアップ評価料を届け出なかった場合
まとめ
今回の給付金を受け取るためには、「ベースアップ評価料」の算定が必須です。
まだ算定していない医療機関は、今月中に届け出を行うことが要件となっています。
この制度は、医療現場の業務効率化と職場環境の向上を支援し、職員の処遇改善につなげることを目的としています。対象施設の皆さまは、ぜひご活用ください。
当事務所のサポート内容
当事務所では、以下のサポートを行っております。
- ベースアップ評価料の計画書、実績報告書作成・提出
- 月次のベースアップ評価料の管理
- ベースアップ評価料の使途についてのアドバイス
こんなお悩みはありませんか？
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このようなことでお困りの医療機関の方は、ぜひご連絡ください。
なお、本制度に関するQ＆Aや具体的なスケジュールについては、厚生労働省より発表があり次第、改めて記事にて解説いたします。
投稿者プロフィール
- 社会保険労務士
- 社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。
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