毎年4月になると憂鬱でした。変更された様式を前に、本業の合間にExcelと格闘しながら「これで合ってるかな…」と不安なまま提出ボタンを押す。行政に聞いても返ってくるのは制度の説明だけ。顧問社労士に相談しようにも、処遇改善加算は専門外と言われてしまい、結局「たぶん大丈夫だろう」と自分を納得させて毎年を乗り越えていました。

ALMAさんにお任せしてから、あの憂鬱な4月がなくなりました。配分方法も整理して確認していただき、「これで大丈夫」と初めて自信を持って職員に向き合えるように。本業に集中できる時間が増え、経営判断にも余裕が生まれています。

事業所が増えていくのは嬉しいことなのに、毎年の処遇改善加算の取りまとめが憂鬱で仕方ありませんでした。グループホーム・生活介護・入所施設と複数にわたる法人一括申請は、担当者への負担が年々大きくなる一方。計画書を自分たちで何とか作っていましたが、「この配分方法、本当に正しいのか」という不安は消えず、担当者が変わるたびに引き継ぎも一苦労でした。そもそも処遇改善加算に詳しい人間が社内に一人しかおらず、その人が異動や退職をしたらどうなるのか、という不安も常にありました。思い切った賃上げをしたくても、会社の持ち出しが増えることへの不安がいつも頭をよぎっていました。

計画書・実績報告の作成から月次の残額管理・賞与時の調整まで、丸ごとお任せできるようになりました。法定福利費の適正な計上で会社の負担が想定より抑えられ、「これなら賃上げできる」と踏み出せました。そして何より、処遇改善加算の運用が「外部の専門家」に移ったことで、担当者が変わっても運用が止まらない安心感が生まれました。特定の誰かに依存しない仕組みができたことが、一番大きな変化だったかもしれません。

毎年3月が近づくと、「また今年も余ってしまった」と焦りが走りました。残額を慌てて一時金に回すことの繰り返しで、職員から「処遇改善加算ってどうなってるの？」と聞かれるたびにうまく答えられない自分が情けなかったです。配分ルールは何とか自分たちで作りましたが、「これで本当に大丈夫か」という確信が持てないまま、職員への説明をずっと先送りにしていました。

月次の残額レポートが届くようになってから、「今月いくら使えるか」が手に取るようにわかるようになりました。配分ルールも専門家の目で整理していただき、職員への説明が怖くなくなりました。制度改定の情報もその都度共有していただけるので、管理者も自信を持って現場対応できるようになっています。