Q＆A

初回のご相談後、御社の規模や（従業員数など）業種、ご依頼の内容に応じてお見積もりさせていただきます。ご相談いただけたからといって、こちらから不必要な提案などは一切いたしませんのでご安心ください。

また社会保険労務士には職務上守秘義務が課せられています。初回のご相談で知り得た御社の情報、ご依頼いただいたこと含めて守秘義務は徹底いたします。

①　人事労務の負担を軽減し、コストを抑えます
社内で人事労務担当者を雇用すると、月20〜30万円の人件費が発生しますが、外部の社労士なら月数万円で、同等以上のサポートが可能です。さらに、業務引継ぎや教育コストが不要なため、長期的なコスト削減とリスク回避にもつながります。

②　相談しやすい関係性が、迅速かつ的確な対応を生みます
顧問契約を通して貴社の状況を深く理解することで、相談からのアドバイスや提案が的確かつスピーディーに行えます。さらに、頻繁な法改正にも迅速に対応し、最新情報をタイムリーに提供するため、トラブルの未然防止や助成金の活用チャンスも逃しません。

③　「信頼できる労務管理」が従業員の安心と定着を生みます
労務管理は目に見えづらい部分ですが、従業員はスマホやネットで労働環境を調べ、敏感に感じ取っています。労務管理がずさんだと、未払い残業や訴訟などのリスクはもちろん、従業員の信頼低下や離職率上昇にもつながります。

④　「何かあれば、まず先生に」—信頼できるパートナーとして
労務は企業経営の“土台”です。私たちは、法令対応からリスク管理まで、経営者様が本業に集中できる環境をつくります。顧問契約を通じて、“共に歩み、共に成長する”パートナーとなることをお約束します。

このように、顧問契約はコスト削減・安心の労務管理・経営リスク回避・従業員定着など、企業経営を多角的に支える投資です。

当事務所は、企業と人がともに成長する未来を、共に築いていきます。

「退職した従業員から、未払い残業代として多額の請求を受けた！」

「問題行動が多いので解雇したら、弁護士を通して解雇無効だと主張してきた！」

「従業員が長い間休んでいるが、どうしたらいいか分からない」

「従業員と経営陣の温度差があり、離職率が高い」

このように従業員とのトラブルや、会社の利益遺失、労使関係の悪化など、決して他人事ではありません。スマホ・ネット環境の普及により、誰もが簡単に情報を入手でき、皆様の会社にも大なり小なりリスクが潜んでいるものです。

「就業規則を作っていない」

「適当に拾ったひな形で作成したけど、合っているか不安、分からない」

「もう何年も見直していない」

就業規則に不備があったばかりに、問題社員の処分も出来ず、急な出費を被ったり、長期間休む従業員が辞めない、労使間がギスギスしている等のトラブルに発展していることも少なくありません。

また労働者に寄り添った規定を盛り込むことで、労使関係の良好な関係構築に役に立ち、離職率の低下・生産性の向上にも一役買います。このように就業規則とは単なるルールブックではなく、「会社を守り、従業員も守る」時には「会社の未来を左右する」使い方によっては「大きな利益を生み出す」とても大事なツールになります。

当事務所では、「企業側の視点から労使トラブルを回避し、企業が不利にならないようにする」という立ち位置で作成するのではなく、企業は守りつつも、「従業員と良好なパートナー関係の構築」を基軸とした就業規則をご提案いたします。