スマホ・ネット回線・ネット環境の普及により、誰でもあらゆる情報が入手出来るようになり、確実に労使トラブルが増えてきています。また一方で、就業規則のひな型・サンプル等も簡単に入手できるようになりました。自社で作成しているなんて話もよく聞きます。ただ、法改正等に対応していないひな型も多く（労働法規は絶えず法改正を繰り返しています）、法律の基準を満たしていない就業規則になってしまうかもしれません。またひな型は従業員がたくさんいる企業向けに作られているものが多く、従業員が少ない場合など、それぞれの会社の実情によって変わってくるものには対応できていない場合が多いです。例えば、退職金制度が無い会社であったり、休職制度がない会社もあるわけで、ひな型通りにいかない場合もあります。
そして会社には、正社員や契約社員やアルバイト等の色々な形態の従業員が働いているところが多いと思います。それぞれの労働条件や責任の重さも異なるはずです。しかし、ひな型の就業規則では、それぞれの個別の労働形態に適用できたものとはいえないのです。
当事務所では、「企業側の視点から労使トラブルを回避し、企業が不利にならないようにする」という立ち位置で作成するのではなく、企業は守りつつも、「従業員と良好なパートナー関係の構築」を基軸とした就業規則をご提案いたします。