【速報】介護職員へ“月1万円+上乗せ”の新支援スタート

令和7年度補正予算が成立し、介護分野を対象とした 賃上げ・物価高騰対策の交付金 が新たに示されました。

今回の特徴は、介護従事者への賃上げ支援(交付率方式)になる点です。

この記事で分かること
  • 今回の支援内容
  • 事業所として今のうちに意識しておきたいこと
しゃろ☆うし

それでは、補助金の内容(仮)を詳しく見ていこう!

今回の支援策のポイント

令和7年度補正予算案において、厚生労働省は介護分野の人材確保を目的に、大きく3つの支援を発表しました。

① 幅広い介護従事者への月額1万円の賃上げ支援

職種・職務に関わらず、介護サービス提供に従事する職員の賃金引上げを目的とした支援。

② 生産性向上に取り組む介護事業所への「月額5千円」相当の上乗せ

ケアプランデータ連携システムに加入(または見込み)等や、生産性向上加算Ⅰ又はⅡを取得(又は見込み)の事業所が対象。

③ 介護職員の職場環境改善に取り組む事業者への加算支援(月額0.4万円相当)

職場環境改善を計画し実施する事業者(要件は、介護人材確保・職場環境改善等事業と同様)が対象。

本当に必要な“3つの要件セット”


① 1万円の賃上げ支援(基本)を受けられる要件

要件:処遇改善加算を取得している


② 生産性向上の上乗せ「+5千円」を受けられる要件

要件:処遇改善加算の取得に加え、次のどちらかを満たすこと

A)訪問・通所サービス

  • ケアプランデータ連携システムに「加入」または「加入見込み」

B)施設・居住・多機能・短期入所など

  • 生産性向上加算(Ⅰ または Ⅱ)を「取得」または「取得見込み」

👉 つまり、“ICT連携(訪問・通所)” か “生産性向上加算(施設系)”が必須。


③ 職場環境改善の支援(0.4万円相当)を受けられる要件

  • 処遇改善加算を取得した上で、職場環境改善の計画を立てて実施すること

※令和6年度補正の「介護人材確保・職場環境改善支援」と同じ基準
(例:研修体系、メンタルヘルス、業務負担軽減、離職防止策など)

👉 “処遇改善加算+職場環境改善の具体的取り組み” が必要。


④まとめると

支援必要な要件
1万円の賃上げ①処遇改善加算を取得
+5千円(生産性向上)①に加えて②のいずれか(ICT連携 or 生産性向上加算)
+0.4万円(職場環境改善)①に加えて③の職場環境改善の取り組み

この支援が介護現場にもたらす効果

介護人材の確保につながる

月額1万円+各種上乗せは、採用競争が激しい中で大きな武器。

ただし、約半年分の限定的な支援のため、この間に職場環境などを整えて職場満足度を高めるなどが必要。

離職防止と働きやすさ向上

職場環境改善支援により、
OJT強化/業務負担軽減/メンタルケア等に取り組みやすくなる。

生産性向上への投資が進む

ICT導入を後押しし、記録業務削減・残業抑制につながる。

結果としてサービス品質の向上へ

職員の余裕が増え、利用者へのケアの質向上が期待される。

まとめ

今回の賃上げ・職場環境改善支援は、
介護現場の処遇改善を“緊急かつ継続的に”実現しようとする国の強いメッセージです。

  • 人材不足に悩む事業所
  • 採用・定着に課題のある事業所
  • 業務効率化を進めたい事業所

これらの事業所にとって非常に大きな追い風になります。

今後、正式な通知・詳細なQ&Aが発出され次第、最新情報を随時更新していきます。

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投稿者プロフィール

谷山 雄大
谷山 雄大社会保険労務士
社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、全国のお客様に対して、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。

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