【介護事業所向けニュースレター】物価高騰対策として、訪問・通所事業所に最大50万円の補助金案 —— 厚労省が方針を公表
谷山 雄大
燃料費・光熱費・消耗品…どれも値上がりが止まらず、
介護事業所の“当たり前の運営コスト”が圧迫されています。
そんな中、厚生労働省が今年度の補正予算案に
「訪問介護・通所介護向けの補助金（最大50万円）」を組み込む方針を発表しました。
まだ正式決定前ではあるものの、
訪問・通所を中心に負担の大きい領域を支える内容として注目を集めています。
この記事で分かること
- 補助金の概要（仮）
- 事業所として今のうちに意識しておきたいこと
- 実際の導入事例から見る効果と成果
それでは、補助金の内容（仮）を詳しく見ていこう！
補助金の概要（仮案）
現時点でわかっているポイントをまとめるとこのようになります。
▼ 対象になり得るサービス
- 訪問介護
- 通所介護
- 介護施設（定員1人あたり約6,000円の補助案）
- 居宅介護支援などその他事業所（1事業所20万円案）
※あくまで報道ベースの案であり、正式な範囲は今後の通知で確定。
▼ 訪問介護：訪問回数で金額が変動（案）
| 延べ訪問回数 | 補助金の目安 |
|---|---|
| 200回以下 | 30万円 |
| 201〜2000回 | 40万円 |
| 2001回以上 | 50万円 |
| 集合住宅併設型 | 一律20万円 |
▼ 通所介護：利用者数で段階式（案）
| 延べ利用者数 | 補助金の目安 |
|---|---|
| 300人以下 | 20万円 |
| 301〜600人 | 30万円 |
| 601人以上 | 40万円 |
※こちらもあくまで現時点で示されている案。
なぜこの補助金が注目されているのか
● 物価高騰が直撃しやすい“訪問・通所”に焦点
訪問介護・通所介護は特に
- 移動コスト
- 車両維持費
- 暑さ対策の環境整備
など、物価高騰の影響を最も受けやすいサービス。
今回の補助金は、この“現場の痛点”をカバーする狙いが見えます。
● 暑さ対策も対象になる可能性
報道では、
- ネッククーラー
- 冷感ベスト
- スポットエアコン
- 扇風機・サーキュレーター
など、熱中症対策に関わる設備・備品も支援対象として想定されているとされています。
現場の夏場の負担を軽減するための費用補助として有効に使える可能性があるといえます。
● “申請した事業所から順に”という性質
補助金の多くは、
- 申請期間が短い
- 必要資料が多い
- 自治体によって要件が異なる
など、情報を知らないと取りこぼしが起きやすい。
今回の補助金も、
正式決定後、各自治体がどのような要綱を設けるかがポイントになる見込みです。
今後の流れ
- 現在：国会で補正予算案を審議中
- 今後：成立後に厚労省が正式な実施要綱を通知
- その後：自治体が申請方法・期間を決定
- 事業所：対象経費の整理、実績の準備などが必要に
正式な内容は、厚労省や自治体の発表を待つ形です。
事業所として今のうちに意識しておきたいこと
- 移動・暑さ対策など、物価高で増えている費用を把握しておく
- 訪問回数・利用者数などのデータを整理できる状態にしておく
- 自治体の発表をこまめにチェックする
“すぐに動ける準備”だけでも補助金の取りこぼしは防ぎやすいので、情報収集は意識しておきましょう。
最後に
今回の補助金は、
介護事業所の現場に直結する負担を軽減することを目的とした、実質的な支援策になり得えます。
まだ詳細が見えない段階ではあるものの、
「知っているかどうか」で大きく差がつく可能性があるため、
情報収集だけは早めにしておくのがおすすめです。
弊所としても、
引き続き 制度改正・通知の動き をウォッチし、
介護事業所の皆さまへタイムリーに情報提供していきます。
投稿者プロフィール
- 社会保険労務士
- 社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、全国のお客様に対して、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。
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