【専門家が解説】介護職員等処遇改善加算「入職促進に向けた取り組み」とは？
谷山 雄大
～何をすればいいのか具体的に解説します～
介護職員等処遇改善加算では、単に給与を上げるだけではなく、「職場環境等要件」として働きやすく、入りやすい職場づくりが求められています。
その中でも特に重要なのが、「入職促進に向けた取り組み」です。
この記事では、「実際に何をすればいいのか？」を具体的に解説します。
- 入職促進に向けた取り組みとは
- 実施すべき4つの取り組み内容
- 記録と見える化の重要性
処遇改善加算を取得するには、職場環境の整備が必要です。そのひとつである「入職促進に向けた取り組み」を見ていきます。
入職促進に向けた取り組みとは？
求職者が「ここで働いてみたい」と思えるような職場をつくるための工夫や発信が評価される仕組みです。
国の定める項目のうち、2つ以上を実施すれば加算の対象になります。
実際に何をすればいいのか？｜4つの取組と実例
① 経営理念・ケア方針・人材育成方針の明確化と発信
何をする？
- 経営理念やケアの方針をA4資料やパンフレットにまとめる
- 朝礼や会議で職員に共有する
- ホームページや求人票に理念を掲載する
効果： 求職者に“どんな想いで介護をしているか”が伝わり、共感による応募・定着が生まれます。
② 他事業所と協力して採用や研修を行う
何をする？
- 地域の他法人と協力して、新人研修や合同説明会を企画
- 実務者研修の合同開催や人材バンクの共同活用
効果： 1法人では難しい内容でも、地域連携によりコストを抑えて魅力ある研修や採用が実現します。
③ 主婦・未経験・中高年など多様な人材が働きやすい制度づくり
何をする？
- 「週2～3日OK」「短時間勤務可」などの求人を出す
- 無資格者向けにOJTマニュアルを整備
- 実務者研修の費用補助制度を導入
効果： 働き方の選択肢が広がり、多様な人材を受け入れられるようになります。
④ 職場体験の実施や地域イベントへの参加
何をする？
- 高校や専門学校で職場体験を受け入れる
- 地域の夏祭りや福祉イベントに参加する
- 子ども向けの「介護のお仕事体験」を開催
効果： 地域住民や若者に介護の仕事の魅力を伝え、信頼関係を築けます。
実施したら「記録」と「見える化」を！
加算の要件を満たすためには、「やったことを記録し、できれば公表する」ことが必要です。
●やるべきこと：
- 実施日・内容・対象者をメモやエクセルで記録
- ホームページや社内報、掲示板で取組を紹介
- 加算の届出や監査に備えてデータを保管
まず最初の一歩は？
- 今やっていることが、実は加算対象になるかもしれません！
- まずはこの4項目の中で、すでに実施しているものを洗い出すことから始めましょう。
- そのうえで、あと1～2つ実施し、見える化していくことで、加算の要件が満たせます。
専門家のひとこと
「“選ばれる職場”づくりは、理念の発信と人材への理解から始まります。今ある魅力を見える形にすることが、採用にも加算取得にもつながります。」
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