【障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善事業】ICT機器導入や職場環境改善費は対象?補助金の適用条件を解説!(Q&A 問13~問16)

本記事では、厚生労働省・こども家庭庁からに発表された「障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A(第1版)」の内容を整理し、補助金の活用方法や注意点をわかりやすく解説します。

前回の記事では、補助金の適用範囲や使用時期のルールについて解説しました。
今回は、その続編として問13から問16の「ICT機器導入の補助対象」「職場環境改善の具体的な経費」「基準月の選択」「過誤調整時の対応」 について詳しく整理していきます。

この記事で分かること
  • 障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善事業に関する Q&A(問13~問16)の解説
  • 補助の具体的対象と基準月の選択など
しゃろ☆うし

一つずつ丁寧に解説していくね!

問13 ICT機器本体の導入費用は補助金の対象となるか?

回答:
補助金は、ICT機器本体の導入自体を禁止しているわけではありません。
ただし、「障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」や「地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業」などの他の補助事業支援されるICT機器の事業所自己負担分には、この補助金を充てることはできません。

つまり、他のICT関連の補助事業で補助を受けた場合に、事業所が負担した自己負担分についても本補助金の対象外 となります。

ポイント:

  • ICT機器の導入自体が補助対象外ではない
  • 他のICT関連の補助事業(介護テクノロジー導入・ICT化推進事業等)で発生した自己負担分には本補助金を充てられない
  • ICT機器導入を検討する場合は、適用可能な補助事業を事前に確認することが重要

問14 職場環境改善経費として、間接支援業務に従事する者の募集費用や研修費以外に、どのような経費が対象となるのか?

回答:
職場環境改善経費としては、間接支援業務に従事する者の募集費用や研修費が基本とされています。
また、それに加えて、以下のような業務改善に関する取組も補助対象となります。

  • 業務の洗い出しや棚卸し(現場の課題の見える化)
  • 業務改善活動の体制構築(委員会の設置、プロジェクトチームの立ち上げ、外部研修会への参加 など)
  • 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担(間接支援業務に従事する者の活用 など)

ただし、介護テクノロジー導入やICT化推進事業の対象経費(介護テクノロジー機器購入費用など)は補助対象外 です。
補助対象となるのは、専門家の派遣費用や会議費など、業務改善を目的とした経費 に限られます。

ポイント:

  • 間接支援業務従事者の募集費用や研修費は補助対象
  • 業務の課題の見える化、業務改善活動(委員会・プロジェクトチーム設置)も対象
  • ICT機器購入費用などは補助対象外(ただし、業務改善のための専門家派遣費用や会議費は対象)

問15 交付額を算出する基準月は、事後的な変更が可能か?

回答:
基準月(原則令和6年12月)は、申請後に変更することはできません。
ただし、月遅れ請求や再請求などの過誤調整分が発生した場合、令和7年3月末までに生じ、令和7年4月10日までに審査支払機関が受理したものに限り、補助金の算出額に反映されます。
それ以降の過誤調整については、補助金の額には反映されません。

ポイント:

  • 基準月(令和6年12月~令和7年3月)は申請後に変更不可
  • 月遅れ請求・過誤調整分は3月末までの発生分のみ反映(4月10日審査受理分が対象)
  • 申請時に適切な基準月を選択することが重要

問16 基準月を令和6年12月以外に選択する場合、理由の提出は必要か?

回答:
基準月は原則として令和6年12月とされていますが、過誤調整等の影響を避けるため、令和7年1月~3月の任意の月を選択することも可能です。
また、その場合でも都道府県へ特別な理由を提出する必要はありません。
ただし、業務の正確性を保つため、特段の支障がなければ12月を基準月とすることが望ましいとされています。

ポイント:

  • 基準月は原則として令和6年12月(1~3月も選択可能)
  • 理由の提出は不要
  • 業務の正確性を保つため、可能な限り12月を基準月とするのが推奨される

まとめ

今回は、「障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善事業」に関するQ&Aの中から、問13~問16の補助金の対象経費や基準月の選択、過誤調整時の対応について整理しました。

補助金を適正に活用するためには、ICT機器導入の補助対象の範囲や、職場環境改善に使える費用、基準月の扱いなどを正しく理解することが重要です。

次回は、問17~問20の「過誤調整時の対応」「新規事業所の扱い」「債権譲渡の可否」「法人単位での申請」について詳しく解説します。
補助金を最大限に活用するための実践的なポイントを紹介するので、ぜひ引き続きチェックしてください!

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投稿者プロフィール

谷山 雄大
谷山 雄大社会保険労務士
社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。

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