【介護人材確保・職場環境改善事業】新サービス導入や施設改修は可能？補助金の活用ルールを解説（Q&A 問17～問20）

本記事では、厚生労働省から2/18に発表された「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第1版）」の内容を整理し、補助金の活用方法や注意点をわかりやすく解説します。

今回は前回に引き続き問17～問20までを解説していきますので、よろしくお願いします。

問17　補助金を活用して新たなサービスを導入することは可能か？

回答: 補助金は、既存の介護サービスの質向上を目的としているため、新たなサービスの導入費用には原則として使用できません。ただし、業務効率化や職場環境改善に寄与する場合は、補助対象となる可能性があります。

ポイント:

• 既存サービスの改善が基本：新規事業の立ち上げではなく、既存サービスの向上が目的。
• 業務効率化が要件：ICT導入や業務プロセス改善に関連する場合は認められる可能性あり。
• 事前確認が重要：自治体や関係機関に相談し、適用範囲を確認することが推奨される。

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問18　介護施設の改修やリフォームに補助金を充てることは可能か？

回答: 施設の改修やリフォームは、職場環境の改善に直接関係する場合に限り補助対象となります。ただし、大規模な改修工事は対象外となる場合があります。

ポイント:

• 職員の業務負担軽減が前提：バリアフリー化や休憩室の改善など、労働環境向上に寄与する場合に限り対象。
• 大規模改修は対象外：建物の新築や大規模なリフォームは補助の対象にならない可能性が高い。
• 明確な計画が必要：改修の目的と効果を示し、自治体の事前承認を受けることが求められる。

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問19　外部コンサルタントによる業務改善支援は補助対象となるか？

回答: 業務改善を目的とした外部コンサルタントの活用費用は、補助金の対象となる場合があります。特に、業務の効率化や職員の負担軽減に貢献する施策が推奨されます。

ポイント:

• 業務改善が目的であることが前提：労務管理や業務フローの見直しなどが対象となる。
• 適正な費用設定が必要：過度に高額なコンサルティング費用は認められない可能性あり。
• 成果の可視化が重要：業務改善の効果を明示し、報告できる仕組みを整えることが必要。

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問20　補助金を活用して外国人介護人材の受け入れ支援は可能か？

回答: 外国人介護人材の受け入れに関する支援策の一部は、補助金の対象となる場合があります。具体的には、日本語研修費や業務適応支援費が対象となることが多いです。

ポイント:

• 日本語研修や業務指導が対象：外国人介護人材のスムーズな受け入れを目的とする研修は補助対象になる可能性がある。
• ビザ取得費や渡航費は対象外：直接的な受け入れコスト（渡航費・ビザ取得費）は補助対象外。
• 自治体による対応が異なる：事前に自治体へ確認し、対象となる支援範囲を把握することが重要。

まとめ

今回の記事では、補助金の活用による業務改善や環境整備の可能性 について詳しく解説しました。
新たなサービスの導入や施設の改修、外部コンサルタントの活用、外国人介護人材の受け入れ支援など、
補助金を活用できる範囲や要件について整理し、効果的に活用するためのポイントを明確にしました。

補助金の適用範囲を正しく理解し、事業所の実情に合わせた計画的な活用が重要 です。
また、自治体ごとに異なるルールがあるため、事前確認や適切な申請が求められます。

今後も、介護職員等処遇改善加算に関する最新情報や実務に役立つポイントをお届けしていく予定です。
引き続き、制度を最大限に活用するための情報をチェックしていきましょう！

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投稿者プロフィール

谷山 雄大社会保険労務士

社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。

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