【介護人材確保・職場環境改善事業】研修・ICT導入・設備投資は対象？補助金の適用範囲を解説！（Q&A 問13～問16）

本記事では、厚生労働省から2/18に発表された「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第1版）」の内容を整理し、補助金の活用方法や注意点をわかりやすく解説します。

今回は前回に引き続き問13～問16までを解説していきますので、よろしくお願いします。

問13　介護サービスの質を向上させるための研修費は補助対象となるか？

回答: はい、介護職員のスキル向上を目的とした研修費は補助対象となります。特に、職場環境の改善や業務効率化につながる研修が推奨 されます。

ポイント:

• 職場環境改善を目的とする研修が対象：業務効率化や介護の質向上につながる研修費用は補助対象となる。
• 研修の内容が重要：単なる一般的な研修ではなく、補助金の趣旨に沿った内容であることが求められる。
• 計画的な実施が必要：研修計画を事前に立て、自治体への報告を適切に行うことが求められる。

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問14　ICT機器の導入にかかる費用は補助対象となるか？

回答: はい、介護現場の業務効率化や負担軽減を目的としたICT機器の導入費用は補助対象になります。

ポイント:

• 業務効率化を目的としたICT機器が対象：記録システムや電子カルテ、見守りセンサーなどが補助対象となる。
• 単なるパソコン購入は対象外：一般的なPCやタブレットの購入は補助対象とならない場合があるため、事前に自治体へ確認が必要。
• 適切な報告と証拠書類の準備が必要：導入計画と効果を明確にし、補助金の適正使用を証明することが求められる。

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問15　介護職員の業務負担軽減を目的とした設備投資は補助対象か？

回答: はい、介護職員の業務負担を軽減するための設備投資は補助対象となります。

ポイント:

• 業務軽減に直結する設備が対象：リフトや移乗支援機器、自動記録システムなどが該当する。
• 贅沢品は対象外：単なる快適性向上のための高級設備は補助対象外となる可能性がある。
• 設備導入の目的と効果を明確に：どのように業務負担が軽減されるのかを具体的に示すことが必要。

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問16　補助金を活用して職員の福利厚生を向上させることは可能か？

回答: はい、職員の福利厚生向上を目的とした施策の一部は補助対象となります。ただし、贅沢な福利厚生ではなく、職場環境改善につながる施策が対象 となります。

ポイント:

• 職員の健康管理やストレス軽減施策が対象：健康診断費用、カウンセリング導入費用などが含まれる可能性がある。
• 業務効率化につながるものが優先：単なる娯楽目的の福利厚生ではなく、職員の働きやすさに直結するものが推奨される。
• 具体的な計画と効果の説明が必要：どのように職場環境が改善されるのかを明確にし、申請を行う。

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まとめ

今回の記事では、介護現場の業務効率化や職員の負担軽減に関する補助金の活用方法 について詳しく解説しました。
研修費やICT機器の導入、業務負担軽減を目的とした設備投資、そして職員の福利厚生向上に対する補助金の適用範囲を整理し、
補助金を効果的に活用するためのポイントを明確にしました。

補助金を有効活用するには、事業所のニーズをしっかり把握し、適切な投資計画を立てることが重要 です。
特に、補助金の対象となる経費や設備の種類を事前に確認し、自治体の申請ルールに従うこと が求められます。

次回は、問17～問20を取り上げ、より具体的な申請プロセスや注意点、補助金の実務運用について詳しく解説 していきます。
補助金を最大限に活用するための情報を引き続きお届けしますので、ぜひチェックしてください！

投稿者プロフィール

谷山 雄大社会保険労務士

社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。

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