雇用保険料率変更について

令和7（2025）年度 雇用保険料率の変更について

2025年4月1日から2026年3月31日までの雇用保険料率が厚生労働省より発表されましたのでお知らせいたします。

主な変更点

• 失業等給付の保険料率（労働者・事業主負担）が引き下げられます
  • 一般の事業：5.5/1,000（前年6.0/1,000）
  • 農林水産・清酒製造業：6.5/1,000（前年7.0/1,000）
  • 建設業：6.5/1,000（前年7.0/1,000）
• 雇用保険二事業（事業主負担のみ）は前年と同じ料率です
  • 一般・農林水産・清酒製造業：3.5/1,000
  • 建設業：4.5/1,000

雇用保険料率の合計

業種	2025年4月より	前年度
一般の事業	14.5/1,000	15.5/1,000
農林水産・清酒製造業	16.5/1,000	17.5/1,000
建設業	17.5/1,000	18.5/1,000

事業所が取るべき4つの具体的行動

• 給与計算システムの更新：最新料率を給与ソフトに反映し、テスト計算で確認する。
• 給与明細の確認：4月分給与で控除額が正しく計算されているか検証する。
• 従業員への周知：変更内容を通知し、不明点への問い合わせ対応を準備する。
• 労働保険関連システムの連携確認：勤怠管理や労働保険申告システムとの整合性を確認する。

事業所として注意すべき点

給与計算システムの更新：システムによっては自動的に更新となると思いますが、新料率に基づいてシステムを早めに改訂し、4月分給与から正しく控除されるようにしましょう。

従業員への周知：雇用保険料率変更について社内アナウンスを行い、給与明細の控除額が変わることを説明しましょう。

投稿者プロフィール

谷山 雄大社会保険労務士

社会保険労務士Office ALMAは、神奈川県横須賀市を拠点とし、処遇改善加算サポートをはじめとする医療機関や中小企業の労務管理を専門としています。特に労務相談対応、処遇改善加算サポート、行動分析学を用いた人事評価制度構築・運用を得意とし、事業主をトータルでサポートします。課題解決に伴走するパートナーとして、実務的で現実的な提案を行います。

最新の投稿

• 介護職員等処遇改善加算2025年3月7日【障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善事業】補助金は債権譲渡できる？法人単位での申請は可能？（Q＆A 問17～問20）
• ベースアップ評価料2025年3月6日医療機関必見！「ベースアップ評価料」で活用できる給付金制度とは？【生産性向上・職場環境整備等支援事業】
• 介護職員等処遇改善加算2025年3月6日【障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善事業】ICT機器導入や職場環境改善費は対象？補助金の適用条件を解説！（Q&A 問13～問16）
• 介護職員等処遇改善加算2025年3月5日【障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善事業】休廃止予定の事業所は対象外？補助金の適用範囲を確認！（Q&A 問9～問12）